HOME >土地・中古住宅を買いたい > 不動産保証のご案内
弊社は、お客様の不動産取引に携わる上で、安心安全を第一に考え、社団法人山梨県宅地建築取引業界に加盟しています。万が一の時には全宅保証が適用されます。
社団法人全国宅地建物取引業保証協会(略称・全宅保証)は、全宅連を母体として昭和48年5月国土交通省・国土交通大臣の指定を受けて設立されました。現在の会員数は、11万人を超えております。本会設立の目的は、一般消費者の取引の安全の確保と会員業者の資質の向上によって、業界の健全な発展を図ることにあります。
■苦情の解決業務
会員が行った不動産取引について、財産権の利害得喪に関する苦情の申し出があったときその解決に努めるものです。苦情解決の受付は、各都道府県の(社)宅地建物取引業協会に設置した無料相談所で行っており、苦情を的確に、また少しでも早く解決するよう努めています。なお、無料相談所では、このほか不動産に関するいろいろな問題についての相談業務も行っています。
■弁済業務
苦情の申し出があった問題について、自主的解決が不可能となり、また会員業者の責任が明らかになった場合に、全宅保証協会が会員に代わって弁済する業務です。 この弁済金の限度額は、宅地建物取引業法により本店1,000万円、1支店について500万円となっており、これにより取引の安全対策が整備されています。
■研修業務
トラブルを事前に防止するための基本的対策として、会員などに対して必要な知識を徹底させ、また業者としての自覚を高めることを目的としています。
■手付金保証業務
宅地建物取引業法によって義務付けられているものではなく、本会独自の方式によるもので、流通機構に登録された一戸建てやマンション、宅地を購入した場合に買主が支払った手付金の安全確保を図るための制度です。
■手付金等保管業務
宅地建物取引業法に基づくもので、全宅保証協会会員である売主から完成物件を購入する際、代金の10%または1,000万円を越えて手付金等を支払う場合、全宅保証協会が売主に代わって物件の引き渡しと所有権移転登記が済むまで手付金等を保管する制度です。
これらの業務により、全宅保証協会は全宅連と一体になって、会員業者が皆様ユーザーの信頼に十分お応えできる業界となるよう努力を続けております。
弊社では不動産取引を、安心して行って頂く為、公的な第3者の保証、検査、点検システムをご用意しています。(日本住宅保証検査機構【JIO】別途費用が必要です)
JIOは不動産会社でもリフォーム会社、建設会社でもない検査専門の第三者機関です。
売却活動にお役立て頂けます。
売却される場合、点検済み物件という表示ができます。アメリカでは、既存住宅を売買する際にその90パーセントで点検が行われており、取引の必須事項といってもよいでしょう。買主様の立場になった場合、JIOの「点検済」というのは大きな安心につながります。
適正な価格でのお取引ができます
しっかりメンテナンスしていても評価されない、逆に補修箇所の有無やその程度を知らずに適正価格よりはるかに高く買ってしまった、などでため息をつく前に、JIOの点検はいかがでしょうか。適正な価格での取引は売り手買い手ともに幸せなことです。
引渡し後のトラブル防止
購入される方にとって一番心配なのは見えない構造部がどうなっているか分からない、ということです。たとえ問題があったとしてもわかった上で取引されることによりお引渡し後のトラブルを回避できます。
10数年前に報道をにぎわせた「欠陥住宅」、「ビルダーの廃業・倒産」に続き、先般の報道では「リフォームトラブル」についての話題が絶えず、消費者の知識不足、情報不足につけ込んだトラブルが多発しています。これに伴い、各自治体消費者センターのトラブル相談も激増しています。なかでも、施工の良否を見極める判断基準が無く、そうしたチェック能力を持つ専門家の不在が、さらなる悪徳業者を増殖させる温床ともなってきました。また、消費者はリフォーム業者の選択に迷い、高額な住宅改修工事等に関して、「どこのリフォーム業者が信用できるのか」「新築同様の検査制度はないのか」などの声が多く聞かれるのが現状です。
真hしくと違い、建設業許可がなくても500万円未満の工事ができるリフォーム業界は未整備なままで、第三者の判断・検査は行われていません。そこで、当社は新築の第三者検査・保証制度を住宅リフォームでも新築と同様に中間検査・完了検査を行い、第三者の保証を付ける制度を開始する運びとなりました。
この制度は、今まで10万戸を超える新築検査で培った検査の仕組みと、複数者のリフォーム関連事業者に協力して頂き、数20万件のリフォームデータを基に未然にトラブルを防ぐマニュアル等も作成し、より消費者の保護と、良心的リフォーム事業者を守る制度になると考えております。